老後2000万問題解決！？iDeCoについて学ぶ(増やす編)

iDeCoとは、公的年金(国民年金・厚生年金)とは別に給付を受けられる私的年金制度の一つです。別名「個人型拠出年金」ともいいます。

iDeCoの特徴を説明していきます。

・老後のために個人的に運用(投資)をしながら毎月掛金を積み立てていく

・金融会社を選ぶ

・原則60歳まで引き出せない(60歳〜75歳までの間に受け取れる)

・金融商品の中から運用する商品を選択する

・掛金は、全額所得控除の対象となる

・退職、転職しても、他の確定拠出年金に移動できる

・加入資格がある年齢は65歳未満まで

金融会社を選ぶ

iDeCo口座開設NO.1がSBI証券、NO.2が楽天証券です。この２つから選べば間違いないでしょう。

老後のために個人的に運用(投資)をしながら毎月掛金を積み立てていく

　最低掛金は、5000円から1000円単位で決めることができます。人によって上限額の範囲が変わってきます。個人事業主なのか、会社員や公務員なのか、専業主婦(主夫)なのかによって上限額が変わってきます。

iDeCo拠出限度額について　表つくる

原則60歳まで引き出せない(60歳〜75歳までの間に受け取れる)

私的年金という扱いになるので60歳以上になるまで引き出すことできません。

iDeCoは良く年金の3階建とよく言われます。

まず1階には誰もが加入している国民年金です。2階には会社員・公務員の方は厚生年金、自営業の方は国民年金基金です。そして3階にiDeCoが任意加入です。

金融商品の中から運用する商品を選択する

商品数がかなり多いので選ぶのが面倒くさいという方はこの各社2選ずつから選んでいただくことがおすすめです。

SBI証券

三菱UFJ国際-eMAXIS Slim米国株式(S&P500)

SBI・全世界株式インデックス・ファンド(愛称:雪だるま(全世界株式))

楽天証券

楽天・全米株式インデックスファンド(楽天・VTI)

楽天・全世界株式インデックスファンド(楽天・VT)

掛金は、全額所得控除の対象となる

iDeCoは税制面で優遇されています。運用で得た収益が非課税になります。通常、投資信託などで出た利益は20.315%の税金がかかるため、

例えば100万円の利益がでると約20万円持っていかれますがiDeCoは非課税になります。

また、確定申告や年末調整で申告すれば、税負担を減らすことができます。

退職、転職しても、他の確定拠出年金に移動できる

転職や退職をしてもiDeCoから企業型確定拠出年金など他の年金制度にも移せます。

近年は転職が当たり前になってきたり、独立する人が増えてきているので他の年金制度に移せるのはありがたいですね。

加入資格がある年齢は65歳未満まで

もし加入するのなら、できれば15年前後は運用してほしいですね。加入期間が長くなると運用益もプラスになりやすい傾向があります。